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札幌弁護士会：行政書士を告発へ 相続巡り、「非弁活動」の疑い
遺産相続問題を巡り、弁護士資格がないのに法律業務を請け負ったとして、札幌弁護士会は来月にも、
札幌市南区の男性行政書士（７５）を弁護士法違反（非弁活動）容疑で札幌地検に刑事告発する方針を決めた。
行政書士はこの問題で民事訴訟を起こされており、札幌地裁は２１日の判決で、
行政書士の行為について弁護士以外が弁護士業務を行う「非弁活動」と認定した。
判決が認定した事実によると、行政書士は０６年４月、市内の男性から遺産相続問題の相談を受け、
解決案を盛り込んだ「回答書」を作成。着手金として１００万円を受け取った。しかし、男性は相手方に回答書を拒否されたため、
解決は果たせなかった。
男性側は同１１月、「そもそも弁護士しか扱えない業務を請け負ったことは違法」として１００万円の返還を求め提訴。
行政書士側は「弁護士法と行政書士法は、こうした書類の作成まで禁じていない」と反論した。
札幌地裁は、行政書士が男性から請け負った内容について（１）複雑な法的問題が生じ得る（２）当事者間で争いがあり利害が対立している問題の調整が目的
（３）催告書を送ったり訪問交渉もしている－－などとして１００万円の返還を命じた。
行政書士は毎日新聞の取材に対し「判決は（行政書士の仕事が拡大された）法改正や行政書士の業務を全く理解しておらず、
到底納得できない。この判決が確定すれば行政書士は何もできなくなる」と話している。
札幌弁護士会は訴訟と並行して調査に当たっていた。
毎日新聞 2008年2月28日 北海道朝刊