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行政書士が進出、弁護士に危機感 訴訟代理業務が１０倍増
◇ＣＭで存在感アピール
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行政書士に簡易裁判所の訴訟代理権が認められた０３年４月以降、競合する業務の確保
を巡って弁護士と行政書士がしのぎを削っている。弁護士が独占していた民事訴訟や和解
交渉に行政書士が参入。福岡県内では、行政書士が受任した事件数が０３年からの４年間
で、訴訟代理業務が約１０倍、裁判外の和解手続きが約５０倍に急増した。債務整理の分
野への進出は著しく、県弁護士会は危機感を隠せない。【木下武】
今年６月、県弁護士会が多重債務問題の無料相談に応じることを知らせるＣＭがテレビ
やラジオに流れた。県弁護士会が初めて制作したもので１カ月間、県内の民放各局で流し
た。費用は計６５０万円。福島康夫・県弁護士会会長は「社会問題化する多重債務問題に
対応した」と話すが、ある弁護士は「行政書士への対抗策の側面は否定できない」と打ち明ける。
明ける。
中略
業務拡大を進める福岡県行政書士会は０６年４月、県内６カ所に行政書士総合相談セン
ターを開設。無料で電話相談に応じたり、行政書士を紹介するなどしてきた。県行政書士
会によると、会員が受任した簡裁での訴訟代理業務は、０３年の１１６件から０６年は１
１０３件に、裁判外での和解手続きは２７５件から１万３４２６件に急増した。
中略
一方、県弁護士会が県内２０カ所に開設する法律相談センターでの多重債務問題の相談
件数（有料）は、０２年の６１２２件から０５年には４７８０件に減少。県弁護士会は今
年４月から各センターで、多重債務に関する無料相談を実施するなど対応に躍起だ。消費
者問題担当の同会副会長、吉岡隆典弁護士は「債務整理は行政書士の仕事という認識が広
まっているが、ノウハウの蓄積がある弁護士の方が安心なことを知ってほしい」と話す。
福岡市内のある弁護士は「行政改革で弁護士の数が増えているのに、さらに行政書士の
参入で乱戦状態になっている」とため息まじりに話している。