07/02/24 16:07:07
>>54 ：名無し検定１級さん ：2007/02/03(土) 03:00:52
>>52貴殿のおっしゃるとおり、法務関係に携わる者が法を遵守できないということは即刻にも業務停止すべきかと思われ
法務省＆法制審議会？
法律の改廃を議論するのは政治家が国民から負託された使命であり、「立法は政治
主導」、「政治家を蚊帳の外におく法制審の縮小、解体」と言う中村法相の主張は、
いわば当たり前のことであり、健全な民主主義の実現のために歓迎すべきことです。
法制審議会に限らず、審議会政治は国民の多数意見を反映しない官僚政治の元凶です。
官僚が勝手に任命した委員が非公開の密室で法律案を作るなど言語道断です。
法務省幹部は「基本法は国民が広く使う法律。国会には学者、法律実務家と各界の
人が議論を尽くした法案を出す必要がある」と言っていますが、各界の人をどうやっ
て選ぶかが問題です。行政府が審議会を設置し、自ら委員を指名してそこで法律案を
作るという発想そのものが議会制民主主義にふさわしくないのです。法律案には国民
の多数意見を反映させることが何より大事なことであり、関係業界の意向を反映する
必要はないのです。業界関係者の意見はあくまで参考人の意見として聞き置く程度で
いいのです。この意味で中村法相の「法曹三者が委員に入る必要があるのか」との疑
問は、政治家としてもっともなものだと思います。法制審は１０５年の歴史があると
強調していますが、主権在民でなかった時代の遺物は消えてなくなるべきです。徹底
した議論をしたければ衆参両院の法務委員会で「法曹三者」を含めた参考人、証人を
呼んで議論をすればよいのです。国民の代表でない彼らはあくまで参考人に過ぎませ
ん。議論の主体は国民の正当な代表である議員でなければなりません。