06/02/04 10:49:04
人事院は↓
> 賃金が利潤を上回ることは有り得ない(Ｂｙちんかり)
この原則を厳格に適用すべきだろう。
すなわち「サラリーキャップ制」の導入だ。
歳入－歳出の余剰分のみ人件費に割り当てるべきだ。
そして地方その他もこれに準ずる。
これ以外にどうやったら借金が減少するというのだ？
庶民の家庭ではみんなやってることだ。
これを日本語で【常識】という。
もちろん、この「分配」にあたっては、「幹部公務員」から削っていくべきなのはいうまでもない。
総理大臣だの日銀総裁だのは、飲み食い等の生活費が全く要らないんだから、
月１０万円も小遣い与えれば十二分と思われ。
(それだって貯金ができるくらいだろう)
もし「足りない」というなら、それは公務に全てを専念していない証拠に他ならない！
もちろん各種福利厚生施設もそっくりリストラ。
公邸なんかせいぜい３ＬＤＫもあれば広すぎるくらいじゃないのか？