03/11/01 00:12
小泉「自民･公明･保守」政権下で、自殺者年間３万人超。
生活苦・経済苦による自殺者数は過去最高を記録（昨年度約8,000人)。
ホームレス・破産者急増。
これに対して、
民主党は、「最小不幸社会」を提唱し、
「民主党政権になれば、すべての国民に健康的で文化的な生活を保障します。
生活苦・経済苦による自殺者やホームレスを限りなくゼロに近づけます。
将来に対する不安のない社会、誰もが安心して暮らせる安全かつ公正な社会をつくります」と宣言。
具体策の例（民主党政権公約、すなわちマニフェストから抜粋)
【例一】「老後の安心生活」世界一をめざします。
若者からも信頼される安心の年金制度をつくります。
民主党政権は、平成１６年度から無駄な公共事業の廃止、
高級官僚の天下り禁止、そして族議員の口利きによる税金のピンハネ禁止等を断行するなど、
徹底して予算の無駄遣いにメスを入れ、
それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充てます。
また、民主党政権は、将来にわたって持続可能な年金制度として、
国民すべてに適用される新たな「二階建て」の年金制度を再構築します。
一階部分：税を財源とする「国民基礎年金(仮称)」を設け、
すべての国民に老後の最低限の年金を保障します。
税が財源ですので、現行の年金制度のような無年金者などの問題は生じません。
二階部分：所得に比例した拠出を財源とする「所得比例年金(仮称)」を設けます。
所得比例年金では、現役時代の拠出に応じた給付を受けることになります。
そして、自民党政権下で利権の温床として食いものにされている、
運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにして、保険料の引き上げを抑制します。
【例二】誰もが安心して働ける社会をつくります。
能力開発と月額１０万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
失業給付期間が終わっても就職できない人や、
自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、
月額１０万円の手当を支給する法案を国会に提出するとともに、平成１６年度途中から適用できるよう予算を用意します。
（以上、報道等より抜粋）