10/03/18 23:38:41 4KNDbYTY
ダイハツIR情報
('08.3月末現在)
大株主 トヨタ自動車株式会社
持株数 218,649(千株)
持株比率 51.2(%)
151:しあわせの黄色いナンバー
10/03/20 00:56:29 eeuAkHjw
購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車－米世論調査
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）
152:しあわせの黄色いナンバー
10/03/20 19:46:45 hvTSXspJ
イスズのショールームにトラックが１台のみ飾ってあるのを見て、時代が流れてる
153:しあわせの黄色いナンバー
10/03/21 00:54:40 g87ABxoU
例のOsamuちゃんのとこもボンネット開けてみたらデンソー系部品が多用されてるんだが
一体どういうことなのか？
154:しあわせの黄色いナンバー
10/03/21 18:05:25 2hPdLO1a
トヨタ側、米当局押し切る ０７年リコール
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
2010年3月20日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ自動車が２００７年、ロビー活動に
より米国でのリコール（無料の回収・修理）関連費用を「１億ドル（約
９０億円）節約した」とする内部文書をつくっていた問題で、文書づくり
にかかわったトヨタのロビイスト２人の電子メールの内容が１９日、米
下院で明らかになった。
米当局がこの時点で「重大な懸念」を持っていたにもかかわらず、
トヨタ側が「当局には証拠も調査時間もない」とみて、交渉を押し
切った経緯が浮き彫りになっている。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は０７年春、急加速の苦情が
目立った「レクサスＥＳ３５０」の調査を開始。これに対し、
ＮＨＴＳＡに勤務経験のあるトヨタのロビイスト２人が、ＮＨＴＳＡ
との「交渉」に当たった。
米メディアの報道では、２人は当局が床マットだけでなく「アクセル
ペダルと床の設計に問題があるとみている」とメールで報告し合って
いた。さらに「プリウスやカムリなどもマットに引っ掛かりやすいと
みているようだ」とし、問題の広がりを懸念していた。
だが、トヨタ側はその後、当局に十分な証拠はないなどとみて「床
マットの誤使用が原因」と主張。結果的に「レクサス」「カムリ」５
万５０００台分の床マットリコールにとどめた。
電子メール公表を受け、ＮＨＴＳＡはコメントを出し「トヨタ側は
床マットリコールにも抵抗した」と主張。当局の対応が不十分だった
との見方には「プリウスなどには苦情件数が圧倒的に少なく、欠陥を
示す証拠もなかった」と弁明した。
155:しあわせの黄色いナンバー
10/03/22 17:15:10 1qY1N8Nl
米国のトヨタ株主が集団訴訟 リコールによる価格下落で
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収
・修理）問題で同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の
株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも
３件起こしたことが２１日、分かった。ＡＰ通信が報じた。
３件とも、米販売子会社があるカリフォルニア州の連邦裁判所に
提訴。裁判所が正式に集団訴訟と認定してトヨタの責任を認めれば、
賠償額は数十億ドル（数千億円）に膨らむ可能性があるという。
株主らは、トヨタ経営陣はアクセルの電子制御システムの欠陥が
急加速を引き起こす恐れがあることを知りながら隠していたと指摘。
急加速は単純なフロアマットの不具合が原因だとの誤った情報を
株主らに与えたなどとしている。
大規模リコールが発表された１月下旬から現在までに、米国市場
でのトヨタの株式時価総額は１３％下落したという。
トヨタは電子制御システムの欠陥を否定している。
2010/03/22 15:37 【共同通信】
156:しあわせの黄色いナンバー
10/03/22 17:38:01 VrCLhn6E
忘れないぞ！
火を噴く
灼熱
ダイハツ
アプローズ
を
157:しあわせの黄色いナンバー
10/03/22 20:19:08 oPhYpftP
トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2010年 03月 18日 14:37 JST
［ロサンゼルス １７日 ロイター］ 米国の消費者がトヨタ自動車
(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール対象車の中古価格
下落に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、原告の弁護団は、トヨタ
の行為が「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」（ＲＩＣＯ法）
に抵触しているとの新たな主張を加え、トヨタにより大きな賠償責任
を負わせることを狙っている。
原告側は、組織犯罪などを対象としたＲＩＣＯ法に基づき提訴する
ことで、不正行為によって損害を与えた企業に対し３倍の賠償責任を
負わせることができる。
トヨタに対する集団訴訟の約半数を担当する法律事務所グループ
の主任弁護士、ティム・ハワード氏は、当初、トヨタ車オーナーへの
総額２０億ドル超の損害賠償を求めていたが、ＲＩＣＯ法への抵触が
認められば、最終的な賠償請求額は総額１００億ドルを超える可能性
がある、と語った。
１７日時点で、トヨタの広報担当者からのコメントは得られて
いない。同社は係争中の訴訟についてはこれまでコメントを控えて
いる。
新たな申し立てでは、トヨタが意図しない急加速の問題を数年前
から認識していたことの立証に、数多くの関連文書やトヨタ幹部に
よる議会証言を用いる。
消費者側は訴訟で、トヨタが車両の欠陥を隠していたと主張。その
一方で安全性をうたう広告を出すことは詐欺罪となり、ＲＩＣＯ法
が適用される違法行為による金儲けに相当すると訴えている。
トヨタの消費者集団訴訟は、少なくとも国内４０州、８０件以上
にのぼる。これらの訴訟は今後数カ月以内に、一つの集団訴訟に
まとめられる見通し。
(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
158:しあわせの黄色いナンバー
10/03/22 20:58:25 4nAV2a66
ヴィッツなんか売ってるより軽の方が儲かるってことだろ。
販売店の戦略は販社が決めることだからｗ
159:しあわせの黄色いナンバー
10/03/27 17:24:54 efcRziII
トヨタ提訴、全米で２３０件超
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収
・無償修理）問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払い
を求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための審理が２５日、
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で行われた。
ＡＰ通信などが報じた。
トヨタ車の所有者がトヨタ自動車や米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）
などを相手取った集団代表訴訟はこれまで１３８件起きている。急加速
事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も９７件に達しており、トヨタ
側の弁護士は、ＴＭＳ本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理
するよう求めた。審理方法は約２週間後に決まる見通し。
原告側は２４日、法廷戦術などを話し合う集会をサンディエゴ市内
で開き、全米から約１５０人の弁護士が出席した。
（2010年3月26日11時01分 読売新聞）
160:しあわせの黄色いナンバー
10/04/01 20:51:32 l1/kYMYh
トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。
トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。
浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。
161:しあわせの黄色いナンバー
10/04/09 22:45:23 A3XmQ1ps
「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2010年4月9日12時23分
【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。
米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。
トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。
また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。