10/04/11 09:06:27 HfyqGzaS
お早うございます。さて、朝刊の折込広告で、求人募集を見ていたら、派遣業Ｊ社の募集に、目が止まりました。内容からして、左ビアに派遣、ですね。同様に、悪徳Ｐ社も募集広告を出しています。
左ビアとＰ社の策略の一端が、直ぐに読めました。今回も前回同様で、Ｐ社主権で独裁状態でしょう。他の派遣会社は、ダミーすなわち風避けですね。世間の風当たりをＰ社に受けさせる事を分散させるのでしょう。
首都圏に展開している派遣会社は、１社の需要人数が多い場合、数社で競合しているケースがほとんどです。株主や兄弟関係のある場合は、これは別です。この事は、国の某機関も奨励していると、聞いた事があります。
その理由ですが、２つほど上げておきます。まず、日本の経済事情に合わせた、派遣会社の経営、そして労働者の安定化でしょう。そして、派遣会社各社の、会社としての質の問題です。
上り沈みの激しい日本経済に合わせて、派遣業も定着していますが、労働者自体は派遣先の仕事が薄くなると、契約満了になり無職になるケースが多々あります。
そこで派遣会社各社が、少人数多様多社化した経営に努め、一人の労働者をなるべく長く雇用できる様な経営形態にしています。例に沿って説明しましょう。
ここに、１００人の人員が必要な会社が１０社あります。派遣会社が１０社参入します。派遣会社１社１社それぞれが、人員が必要な会社１社と取引をします。これは、経営や管理の面では、効率的かもしれません。
しかし、どこか１社が暇になると、１００人の労働者が失業状態に追い込まれます。この窮地を無くすために少人数多様多社化した経営が奨励されます。
つまり、人員不足の１０社それぞれが、派遣会社１０社から１０人ずつ人員を補充した、とします。そしてその後、１社が暇となり、１００人の人員が浮いた状態になった、とします。
各派遣会社は、それぞれ１０人の失業の危機にある人員を 他の取引先に紹介し、極力失業者を少なくする努力をします。勿論、派遣会社は日頃から取引先に、そういった時論の理解を求める努力も必要です。
ざっと説明すると、このようになりますが、もう１つ理由がありますね。派遣会社の会社としての質が問題なのです。世の中にある数々の業種でも、派遣業者は悪質な経営が多々あります。
その業者を自主的に監視する意味を含めて、派遣業は多社参入が一般的と言えます。仮に悪徳派遣業者の独裁状態になると、労災の隠ぺい、社会的な目を誤魔化し、その他、取引先の都合に総てが合わされます。
例を上げての話に寄ってしまいましたが、左ビア、前回はかなり卑劣な結果でした。では、今回はどうでしょう。状況はそっくりですね。犯罪擁護団体、左ビアと協力する派遣１社の独裁状態。
そして世間の風を分散させる役目の派遣会社Ｊ社。当のＪ社は、自分達の立場が判っているのでしょうか。納得の上か、騙されているのか。今後の展開に目が離せませんね。