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米政府のトヨタ調査の裏に政治的動機－一部に行き過ぎ懸念 2010/02/23 14:34 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
「政府の連中がトヨタを標的にしている」。米紙ワシントン・エグザミナーは
論説でこんな見出しを掲げた。
ラフード米運輸長官はまるで、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）とクライスラーの「ブランドマネジャーの１人」のように行動し、
「トヨタをズタズタにしようと奔走している」。ラジオ司会者のラッシュ・
リンボー氏は自らの番組でこう表現した。
トヨタが工場を進出している米４州の知事らは下院に対し、連邦政府による
「不穏な声明や性急な行動」に不満の意を伝える書簡を送った。
一部の批評家は不具合をめぐるトヨタの対応に対する米国の調査について、
安全性への懸念を超えた動機があると語り、政府によるＧＭと
クライスラーへの出資がトヨタたたきの一因である可能性があると
指摘している。米政府は499億ドルの支援を実施したＧＭの株式61％を保有。
クライスラーには143億ドルを支援し、10％出資している。
下院への抗議文に署名した知事の１人、インディアナ州のダニエルズ知事
（共和党）はインタビューで、ＧＭやクライスラーの「直接の競合企業を
政府は差別しているような印象を与えていることは間違いない」と語った。