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日本のエコカー減税は保護貿易？米ビッグスリーが抗議 2009年12月11日 13:40
米自動車ビッグスリーのフォード・モーター（Ford Motor）、ゼネラル・モーターズ
（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）で構成する業界団体「米自動車通商
政策評議会（Automotive Trade Policy Council、ATPC）は10日、日本の自動車買い替え支援策
（いわゆるエコカー減税）について、輸入車を差別扱いしており不公平だとする抗議文書を、
米通商代表部（US Trade Representative、USTR）に送った。
米政府として日本に抗議するよう求めている。
ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度「キャッシュ・フォー・
クランカーズ（Cash-for-Clunkers）」における国内販売台数の半分近くを、日本車が
占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの輸入車を減税対象から
除外しており、保護貿易だと非難した。
米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに
直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを
明確に示すべきだ」と訴えている。
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)