09/05/15 21:47:50 hUIfzfCl
組合っていうけれど、労働組合を結成することも、立派に法的に認められた行為です。
組合結成を使用者から妨害されれば立派な不当労働行為で、集団的労働紛争として地労委に救済を申し立てられるよ。
労働組合として組合員からパワハラの相談があれば、労働組合の執行部が解決に当たることとなる。
執行部も人間やで。本当にその組合員のために解決に当たることのできるかな？
組合を結成することを呼びかけておいて、執行部には参画しません、執行部としては解決できませんでしたじゃ、完全に意味のないことしてるぜ。
また、給料債権は２年の消滅時効があるのだから、内容証明郵便で会社に対して請求し、６ヶ月以内に労働審判制度を利用するなり民事訴訟を提起するなりすれば、時効の進行が止まり、勝訴の暁には遅延損害金さえも取れるよ。
要するに、自らが被害を訴えて動かないかぎり、解決の第一歩は踏み出していない。
パワハラを訴えて真剣に対処してくれる会社ならいざ知らず、対処してくれない会社なら、なんとしても会社に復帰して働きたいと思うかね。
地位保全を勝ち取る意味は、復帰することではなく、これまで懸命に働いてきた対価たる賃金を取り返すためやで。
せやから、まずは地位保全の仮処分を申し立てることからはじめるのよ。
本当に社会復帰したいのならば、被害を訴えて戦うか、そんなことに時間も労力もかけるつもりないなら、自分で稼ぐかもう一回サラリーマンするか、さもなくば生活保護を受けて再起を図るかすればよい。
なお、労働紛争の解決には、訴訟のほかに労働局の個別労働紛争のあっせん等があるので、検討に値するが、使用者側が応じなければ、解決にはなりません。