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大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」 - NIKKEI NET（日経ネット）
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キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、
労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。
記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。
同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、
対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、
ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。
求人票に不適切表示 大分キヤノン - 西日本新聞
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非正規労働者の大量人員削減に伴い、大分キヤノン（大分県国東市）が今月１日からハローワーク別府（同県別府市）で公開した期間従業員
の求人票に、労働組合への加入を禁止するとも受け取れる記載があり、厚生労働省の指示で削除されていたことが２６日、分かった。
大分労働局によると、記載は、求人票の雇用形態の欄に書かれた「労働組合は加入対象となりません」との文言。
厚労省が４日、「求職者に誤解を与える不適切な表現」として、大分労働局を通じてハローワークに削除を指示した。
衆院予算委員会でも５日、保坂展人氏（社民党）が「不当労働行為を助長すると誤解されかねない」と指摘した。
同局によると、求人票作成前に、大分キヤノン側から「正社員が加入する組合はあるが、期間従業員は加入対象になっておらず、
趣旨を明記できないか」とハローワーク側に相談があった。同局は記載について、ハローワークと大分キヤノン間で協議したと説明しているが、
キヤノン広報部は「記載の表現はハローワーク側が考えたもの。恣意（しい）的に組合に入れないと書いたと誤解されるのは心外だ」と話している。