10/06/29 01:35:09 fSj7m6Ut0
>>960
まず、私は派遣制度を問題にしているのであって、個々の派遣会社の責任を追及しているわけではありません。
中高年の正規雇用を守るために、若年層が犠牲になる派遣労働を解禁したことが問題です。
全てを個々の責任に帰す誤った自己責任論のようなことは言いません。
－求職者自身が派遣制度を希望する件
中にはそういう人も居るのでしょうが、決して多数派ではないでしょう。
また20代前半ぐらいの若い年代だと、派遣労働を続けていくことがどれだけ自分の首を絞めることなのか
理解できない場合が多いでしょう。
そういう不幸を防止する観点からも、派遣制度を禁止すべきなのです。
なんでもかんでも自由で自己責任が良いわけではありません。
自動車のシートベルト義務化と同じです。本人を助けるようなルールにすべきです。
＞派遣会社の営業利益を差し引いた給与が直接雇用のそれと同等かそれ以上であれば、同一労働同一
賃金の原則には反しないでしょうし
私は、「同一労働・同一賃金」では不十分であると考えています。
「同一労働・同一待遇」」でなくてはなりません。
昇進、昇給のチャンスや失職の危険が同じということです。
（そもそも年功賃金が同一労働・同一賃金ではないのですが、論点が違いますのでここでは省きます。）
もし、派遣社員が直接雇用の社員と同一の待遇になったなら、おそらく企業は派遣社員を使わないでしょう。
メリットが無くなるからです。
そのようになるような制度（ルール）にしていく必要があります。