10/04/26 11:33:37 2CetNLlu0
派遣会社が悪どい存在であることはID:bMpl5EwpOの証言で重ねて確認することができた。
日銭を稼いでいる派遣労働者うんぬんは、派遣会社存続の要件であるので、施策を考える上でその現実的な行く先を対策して補充を絶たなければならない。
最も、効果的で現実的なのは派遣を必要とする会社を規制して、派遣労働者を使えないようにすることだ。
業務違反があれば、営業停止措置をも含むペナルティを規定する。
それには、今国会に提出された派遣労働法の改正案にもあるような規制を、更に、徹底することにある。
次に、現に派遣会社に勤めている者あるいは登録している者を正社員化するために、就業助成法なるものを作って希望者には転職までの生活費の再教育の援助をする。
希望により、政府支援資金の下で会社で試用訓練を受けられるようにする。
その場合、企業は自社雇用の新規労働者と報酬が同じになるよに給与を補填しなければならない。訓練期間がつつがなく乗り越えられば企業は正規採用する義務を生じる。
もし、問題を出した企業はその後は、対象外とし政府が支援した資金の返還を求めることが出来るようなペナルティ規定しておく。
ニート、再就職希望者も希望すればこれらの支援措置を受けられるようにする。
また、それとは別に対象者を広げて新たな職種に就業可能になるような職業訓練を生活費支給を受けながら受講できるセフィティネットを設置する。
これらの資金は政府助成と公的保険、個人はこの期間のための保険商品を上積み利用してもよい。
もし、それでは現行の派遣会社と派遣先が成り立たないのであれば、同一労働同一待遇その他の待遇改善を公的機関の立ち会いの下で了承すれば派遣員はその選択可の余地は残す。
業務の煩瑣を避けるために同一労働同一待遇の立法が望ましい。
派遣先が給与平準化の調整などで対応できなければ、、その企業の社会的役割は終了しているので廃業するしかない。
その後、派遣会社に業務違反があれは、即刻、認可を取り消し、派遣員は政府指定の別の公的監視による派遣会社に移動させて面倒をみる。
更に重要なのは、景気動向と産業構造の変化に対応し、就業への新規挑戦・再出発を支援するために、労働市場の流動化のための立法を行い、各種の支援システムを充実させることだ。