10/04/25 05:15:41 64jjLkkz0
>>313
＞期間が来て契約が終わったらそれで終わりというのが本筋なのでは無いでしょうか？
契約後の労働者のことを配慮しなければ企業の社会的責任を果たしたことにはなりません。
企業は社会から労働力の提供を受けて活動しています。
労働力を部品のように生産量に応じて必要な時に必要な量だけ購入できれば、遊休労働力（在庫ロス）が無くなります。
しかし、労働者は稼働していなくても生活費がかかるのです。
３ヶ月などという契約期間は生活者としての人間を無視した労働条件です。
便利な労働力を使いたいのであればそれ相応のプレミアムを払うべきであり、応分の失業リスクを派遣先も負担すべきである。
＞契約期間が切れたら終わり、それは初めから解っている事ですね、ご自身で契約したのですから。
労働者にそのような不公正な労働契約を締結させることを強いる社会構造・労働慣習・雇用情勢に問題があるわけで、
個々の派遣労働者にその責任はない。
＞生活基盤は自分で築く物であります
生活基盤は自分で主体的に築くものであると同時に、社会で協力して築くものであります。
自分で築くことに困っている人には、その人の過失の有無を問わず快く支援を差し向けるのは市民社会のルールです。
まして、不況期に社会に出た若者や急激な産業構造の変化で職を失った人など社会的に不利な立場にいる人に対して、
自己責任論で片付けるのは如何なものかと思います（この点は政治の対立軸になると思います）。
＞生きる権利と申しますが、誰かが強引に剥奪できる者なのでしょうか？
人間が生きる権利を実現するため、端的には生きるためには、物質、エネルギー、情報が必要である。
人様の所有物や電気を奪えば犯罪であるのはよくわかる。
しかし、現在の剥奪の形態は社会制度（規範）を通じて、他者を物質やエネルギーや情報から引き離すことにより行われている。
例１：職業的地位を競争で奪い、収入を断つことにより、物質やエネルギーを入手できないようにする。
例２：見た目第一主義や空気を読む能力などコミュニケーションのスタイルで交際相手を選別し、
人的ネットワークのブロック化を図るあり方（島宇宙とも言う）。