10/07/17 04:23:43 YZKelJZ20
つーかそれどころじゃないけどね。
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深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに
「雇用規制を緩和しろという池田さんの意見には賛成だが、もうそういう局面ではない」
といわれた。
企業は雇用規制を回避して賃金を実質的に切り下げるテクニックを熟知しており、
団塊世代の社員が大量に定年退職する欠員を契約社員で埋める労働人口全体の非正規化が進んでいるという。
この背景には、賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、
前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、
この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。
「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、
現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。
それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。