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増税で公共部門に雇用を創出せよ＝菅首相の経済アドバイザー
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内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。
「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」というのがそれだ。
菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の個人授業を
小野氏は何度も行ったという。 小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、
国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。
小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に資金を充当することで、
民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。
小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、
このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の計画、と述べた。
その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが和らぐとともに民間需要が押し上げられ、
収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。
小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。
組閣の際に首相が考慮すべき言葉だろう。