10/04/11 23:18:40 8PqyxOPF0
いずれにしても、同一労働同一賃金の導入をマニフェストでうたい、
実際に実行ができるのは「みんなの党」だけであろう、ということ。
年金をはじめとした社会保障も含めた非正規労働者差別の是正も
ここしかできない。民主はおろか自民や共産や社民は公務員や
大企業の労組が支持母体だからな。利権団体と癒着していない政党
じゃないと実現できない。
URLﾘﾝｸ(www.your-party.jp)
# １５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
# 租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税
（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
# 原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
# 同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
# 雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が
切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援
手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
# 日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者の
ニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化。
# 景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的に
アップ（将来的には全国平均で時給１０００円を目標）。残業割増率を先進国並みに
引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
# 子育て手当を欧州並みに（２万円～３万円／人・月）。義務教育期間まで支給。
＞低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、
＞「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
＞生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的に
＞は、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を導入。