10/01/28 23:26:05 8D9qZ04C0
労働流動化がこれからの産業社会・経済社会の構造を変えながらよりよい豊かな社会を作るために必要なら、それを支えるための社会制度・法制度はきっぱり作る必要があるだろう。
そのためには正社員が持っていた既得権益は捨てる覚悟がいる。
だが、企業方針として日本の昔の大企業のような終身雇用的な形態で雇用を維持したいところはその選択肢も許されて良い。
内外にアピールしてそれなりの雇用形態を実施して従業員を裏切らないことだ。 だが同一業務格差賃金なんてあり得ない。
スポット調達ならむしろ余計払えと言いたい。
雇用される方にも雇用する方にもシステムの選択の自由は必要だ。
労働者もある条件が成立すればいつ首を切られるかまたはレイオフされても仕方がないが、再就職に必要なら形だけでない実質的に充実した多様な職業訓練・学校受講を保険または法制度を維持するための社会保障機構によって安んじて受けられるようにする。
必要とする人にはある程度の生活費社会保障は必須だ。
法制を補完する社会制度・雇用支援体制は法制の実施より先行して整備しなければならない。
支援制度の成功が十分に観察されてから新法制に移行すべきだ。
そういう先行施策は現行制度下の不況による離職者の救済にもなるし、新たな雇用機会も生じる。
そうでないと悲惨な事態が生じる。 受け皿が成功裏に定着してから初めて現実の雇用に関する新法制を実行する事。 成功したと万人が認めない限り移行はしない。
強力な経済社会を作ったら回収できることだし、現在の社会不安・雇用に関する社会問題を解消するにためにも大いに役に立つと思う。
同一作業の非正規社員・派遣社員に格差つけるなんて卑劣だ。 心がすさむ。 人心の荒廃は取り返しがつかない。