10/02/12 01:24:57 H1/u97ne0
>>527
本旨に対するレスがないようだから下手糞だけど俺がカバーする。
俺の答えはこうだ。
考え方の筋だけ言う。 法律の実際については抜け駆けする人間はより詳しく知っているだろうから、何も知らぬに等しい俺の説明の必要はないだろう。
保障すべき権利の源は、
国家に所属し数々の拘束と義務を負い、何よりも国家を成立させる一員であることだ。
成員の集合の上に国家は成り立っている。
気に入らなければ力を行使するということは昔の時代はあったがそれを鞘に収め、力の行使は国に委ねている。
それゆえに、権利というものが生じ、保護の対象となる。
国が定めた法律秩序、暗黙の社会良俗には成員は従わなければならない。
派遣会社がそれを保障しない件については、
当然、契約上の事を派遣先で行うことを派遣員は義務として持っている。
義務としてあるならば、それに対する権利が生じるはずだ。
給与もそれだし、派遣先での自分に対して扱いが適切でなければそれから守ってもらわなくてはならない。
派遣先に改善を求めるべきことなのに派遣員に負担を強い圧力さえかける。
それは知り合いの中とか出かけた仕事上の関係で漏れ来ることだ。
指揮系統は一本でいいのに、何故か、二系統にもそれ以上の系統からも降りかかってくる。
給与に関しては同様な仕事をしたら同様な賃金が相応しいというのをどれだけ近づけるという努力をしているか。 これは社会良俗が期待するところだろう。
雇用不安定というリスクをカバーする上乗せの努力をしているか。
往々にして派遣会社に義務付けられているような事さえ実施しない。
経営者が下司な会社だと二重帳簿を付けて公的機関を欺いている(これについてはとある経営者の親類のものと親しくしていたらある時漏らした)
対人関係の差別的なあり方はそれぞれの現場で関係者に当たれば枚挙に暇がないことだろう。
これらは、全く日本経済の暗雲を投げかける闇の部分だ。
直接雇用にして、その上で労働市場を流動化する。 その前提条件となるものを前倒しできちんと実施してほしい。
正規被雇用者も、同一ライン上に。