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米運輸省：トヨタに民事制裁金を検討
2010年2月3日 10時51分
【ワシントン斉藤信宏】トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）問題は、米国内で波紋が拡大している。
複数の米メディアは２日、トヨタのアクセルペダルの不具合に絡むリコール問題で、
米運輸省が民事制裁金を科すことを検討していると報じた。
制裁金の内容については明らかになっていないが、
米運輸当局が一連のトヨタの対応を問題視していることを改めて裏付けた。
また、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）関係者の話として、
昨年発売されたハイブリッド車の新型プリウスについて、
ブレーキの不具合に関する苦情が１００件以上寄せられていると報じた。
トヨタのリコール問題に関しては、ラフード米運輸長官が同日、声明を発表した。
声明で同長官は「トヨタは現在責任ある対応を取っているが、
残念ながらここまでたどり着くのに多大な努力を要した」とリコールに至るまでのトヨタの姿勢を批判。
「トヨタの問題はまだ決着していない。今後も欠陥の可能性についての検討を続けていく」と強調した。
今回のリコール問題では、すでに米下院の二つの委員会でラフード長官や
トヨタ幹部を証人とする公聴会の開催が決まっている。
米国内では「トヨタの安全神話が崩れた」との報道が過熱しており、リコール問題の影響は今後も尾を引きそうだ。