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派遣法改正案、事前面接の解禁見送り、社民・国民新の要求受け入れ
政府は１６日、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ
労働者派遣法改正案で、社民、国民新両党の修正要求を受け入れて、
現行法を踏襲して派遣先企業による「事前面接」禁止を残す方針を固めた。
１７日の基本政策閣僚委員会で、菅直人副総理・財務相が社民党党首の
福島瑞穂消費者・少子化担当相らの一任を取り付けた上で正式決定し、
１９日にも改正案は閣議決定される見通しだ。
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