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平成22年4月から、労働者を100人を超えて使用し、かつ資本金が5000万円を超える派遣会社については、1箇月60時間を超える時間外労働に対して5割増しの賃金を支払わなければなりません。
参考URL
労働基準法の一部改正法が成立（厚生労働省）
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
日本産業分類（総務省）
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
派遣業が「大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）」に該当する。
中小企業者の範囲について（中小企業庁）
URLﾘﾝｸ(www.chusho.meti.go.jp)
「大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）」がサービス業に該当する。