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マンパワー
３年で７８拠点新設
売上高３００億円見込む
人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市、淵木幹夫社長）は２５日、今後３年間で新たに７８の派遣拠点を開設すると発表した。
まずは長野市や三重県四日市市などに進出し、２００８年以降は東北地方や九州地方でも拠点網を拡充する。
新拠点だけで年間１万人の稼動派遣スタッフと３００億円の売上高を見込む。
同社は現在１１４の派遣拠点を持つが、首都圏や大阪周辺など都市部が中心。
新たに設置するのは１拠点あたりの従業員が４－５人の小規模店舗。
北陸や中部、近畿、九州などで人口２０万人以上の年を網羅する、全国的なネットワーク構築を進める。
新拠点は派遣事業だけでなく、転職希望者を求人企業に橋渡しする人材紹介事業も手掛ける。
７８店舗新設に対する投資額は約５億円。
各店舗とも派遣社員を年間１００人稼動できる体制となった後は、さらに細かな地域ごとに拠点を分ける方針。
５年後に拠点数を３００以上に増やしたい考えだ。
マンパワーの０６年１２月期の売上高は９８０億円で派遣業６位で、市場拡大に伴い、売上高を伸ばしている。
ただ売上高二千億超のアデコ（東京・港）など二番手グループからは離されており、
「現状から抜け出すための打開策」（立田信弘・新規事業推進室長）として、拠点の大幅増設を決めた。
以上
（2007年7月26日 日本産業新聞）