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東西ＮＴＴやＮＴＴドコモが発注する光ケーブルや周辺機器の販売を巡る
価格カルテル事件で、公正取引委員会は２１日、住友電気工業（大阪）や
古河電気工業（東京）、フジクラ（同）、昭和電線ケーブルシステム（同）、住友スリーエム（同）の５社に対し、独占禁止法に基づき、総額１６０億９９４３万円の課徴金納付を命じた
価格カルテルでの課徴金では、計１５５億円余りの納付を命じた昨年の
亜鉛メッキ鋼板を巡る事件を上回り、過去最高額となった。
公取委によると、公取委は５社を含む９社について、同法違反（不当な取引制限）を認定したが、日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」（東京）など４社は、立ち入り検査前に違反を自主申告したなどの理由で処分を免れた。
限）を認定したが、日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」（東京）など４社は、立ち入り検査前に違反を自主申告したなどの理由で処分を免れた。