09/04/19 12:50:00 GXbotS9C0
いつまでも甘え続け、徹底的に貰える物は絞り取らんとする姿はヤクザなみ。
税金を食いつぶすゴネ派遣村、湯浅イズムの弊害。
生活保護受給者の自立支援…国が新事業、面談など段階的に
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厚生労働省は、生活保護受給者の自立を促すために、「就労意欲喚起支援事業」をスタートさせる。
同省では、働く能力がありながら生活保護で暮らす人を対象に、希望制でカウンセリングやボランティア活動、
職業体験など段階的な支援を通じて自立を促すという。生活保護受給者数の抑制にもつなげたい考えだ。
同省では、特に、生活保護の長期化などで自立意欲が低下した人を想定している。
対象者にはまず、キャリア相談や啓発セミナーにより、社会参加や働くことへの理解を深めてもらう。
第２段階として、介護施設などでのボランティアや就業体験などを経験してもらったうえで、職業訓練や
就職活動支援など既存の就労支援事業に橋渡しする。
就職後も職場に定着できるよう、面談などの離職防止策も講じる方針だ。
事業は地方自治体がＮＰＯ法人や民間の職業紹介会社などに委託するなどして実施し、
費用は国が全額負担する。