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【一時帰休実施の背景について】
【組合見解】
【RHD 技術系各社の技術社員の一時帰休の実施について】
ＵＩゼンセン同盟 人材サービスゼネラルユニオン
シーテック分会
発行責任者：西 村 美 雪（JSGU事務局長）
編集責任者：武藤 剛 （JSGU副事務局長）
2009年2月14日(土)発行
分会ニュース・号外
＜JSGU発 05-号外＞
２月４日（水）RHD より通知を受けた「技術系各社の技術社員に対する一時帰休実施」の休業条件について、２月１３日（金）合理化対策委員会はRHD と団体交渉を実施しました。
団体交渉の内容と今後の対応＆検討スケジュールについては以下のとおりです。
昨年来、RHD グループ全体の経営統合、業務統合、人事統合など様々な施策により、会社は経営再建に努めてきましたが、
金融危機に端を発した昨今の不況のあおりを受けた取引先企業からの中途解除、契約の打ち切り、一時帰休の実施等により、従来計画していた売上・利益が今期大幅に下回る見通しです。
１）今期のRHD グループ収支見通しは、売上１，９４５億の予算に対しマイナス１８６億、利益（EBITDA）３７億の予算に対しマイナス５７億で赤字となる見込みです。
また、技術系４社も売上、利益で大幅なマイナスであり、現状をみるとすぐの浮上見込みは期待できない状況が続いています。
２）財政の状況は、金融機関に返済猶予をお願いしており、借入金を返済できない状態です。また、債務超過（会社の資産より借入金が多い状態）が続いており、企業運営が大変困難な状態にあります。
３）今、RHD グループ各社は、支援会社であるサーベラスの援助なしでは生きていけない状況です。
４）昨年の秋以来、間接社員の希望退職、企業統合、本社移転、一般経費の大幅削減、技術社員のプレミアスタッフへの転籍、再度の一般経費の削減等実施してきましたが、大幅な売上のダウンをカバーすることができません。
５）そういう中で、技術各社全体の技術社員の待機率はこのまま推移すると、４月には２５％を超えるという大変な状況になります。
また、取引先都合による一時帰休の休業日数は、１月に延べ日数で１，８６３日になります。
前記、RHD の状況をみると、組合としても「技術社員の一時帰休」の実施については、やむを得ないと判断しました。