09/02/11 09:01:48 X2mSvsuO0
派遣の皆さん
こういう制度を作ったのは 与党自公政権です。
とくに駄目押しの政策をしいたのは 小泉政権です。
小泉政権の 武部 竹中 坂口が いまの労働者派遣法を確定したのです。
経団連の要求に従ったのでしょうが 運が悪い事に 小泉政権は完全にアメリカの
原理資本主義を 完全に日本に導入したのです。完全に日本をアメリカに売った結果です。
その自動車産業でも アメリカ本土では同じ仕事をしても日本企業の正社員の給与はアメリカの自動車製造
社員の６割りなんです。つまり アメリカ本土ではアメリカ企業社員の時給を１０００円とすると
日本企業のそれは ６００円なのです。
それだから 日本の企業は海外で 史上最大の純益をはじいていたのです。
トヨタなど一昨年の純益は２兆円です。 内部留保は１７兆円とも言われています。
経営者は １年先１０年先を見据えて 営業をする義務があります。その一環として派遣の力を 借りているんです。
大型船の船長がブリッジで監視を怠り 座礁し その責任を 船底で働く機関士に投げつけ
自分はボートで逃亡し 他の船に乗り換える様によく似ております。
企業経営においても 僅か３ヶ月先に こんな大不況になると予測できない経営者に社会的責任はあります。
失業率改善のためにと欺き 過酷劣悪残酷な労働環境でも雇用が増えれば構わないという 政府与党自公は 絶対 赦しがたい。
国内雇用を混乱させ 経済に打撃を与え 平穏な国民生活を根底から壊している企業はあるいみ「テロリスト」より悪質。
国内食料自給率を４０％にして 中国の毒野菜や毒米 毒食料に委ねている政府の政策とよく似ています。
海外に進出した企業の収益悪化を国内に持ってこられても迷惑で、その尻拭いを税金でやらなきゃならんとなると
これは もう 犯罪です。
派遣の 皆さん 頑張って下さい。 怒って下さい。 皆さんは国民の義務を果たしており
決して労働をサボり就職しないものとは違います。まじめな労働者であり納税者です。
国は そうさせた 経営者の責任を糾弾すべきです。