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ニートや自宅に引きこもる若者の自立や就労を促すため、内閣府は今国会に
「青少年総合対策推進法案」（仮称）を提出する。教育委員会やハローワーク、
民間非営利団体（ＮＰＯ）などで構成するネットワーク「地域協議会」を自治体レベルで構築。
各機関が連携して相談に応じたり自宅訪問したりして、自立まで継続的に支援する。
３月上旬の閣議決定を目指す。
総務省によると、１５～３４歳で就業も通学もしていない若者は全国に約６２万人。
「引きこもり」は、厚生労働省研究班の推計で約３２万人いるとみられる。麻生太郎首相は
昨年９月の所信表明演説で、こうした若者を支援する新法を制定する方針を表明していた。
（2009/01/31-14:25）
▼ソース：時事通信
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