09/09/12 01:01:00 mhSX0kGt0
323 ：名無しさん ～君の性差～ ：2009/06/27(土) 12:32:16 ID:qS0Rb6lK
男性の収入に対して厳しい結婚斡旋所登録条件の例。
昨年１年間の収入が年収５００万以上。公務員なら４００万以上。
会社員が公務員に比べて高めにしてあるのは景気の変動で年収も変動する
可能性があり（公務員では昇給はあっても降給（賞与除く）はまずない）
公務員でも４００万以上としているのは非正規公務員といった昇給が
絶望的な低所得公務員がいるためである。
勤続年数３年以上
仕事を長く続けられる人でなければだめだし、設立したばかりの会社では
倒産の可能性があると考えられる。
転職回数３社以内
上記に同じ。たとえ倒産やリストラなど自己都合ではない理由でも
その人の会社の選び方自体に問題があるとみなされる。
年金記録のコピー提出
将来年金が受給できるかどうかの確認かと思われるが、それだけではなく
会社に勤め続けているかどうかの証拠として社会保険事務所から
コピーをもらってきて提出する。また、転職回数の確認にも使われる。
昨年１年間の給与・賞与明細の提出
収入が本当かどうかの確認ではあるが、いまどきの会社は正社員でも
派遣社員などで問題になった意味不明な控除や交通費をはじめとする
福利厚生の一部を負担していないなど、年収が同じでも実質的に収入が
少ない企業が多くなってきているためチェックしている。
給与明細を保管しているマメな人かどうか、歩合制や経営状況が即反映
されて収入に波があり不安定になっていないか、給与明細すらまともに
発行していないブラック企業ではないかの確認の意味もあるようだ。