09/01/14 11:58:15 KSn0FtNs0
【派遣法改正】与党 “ピンハネの上限” ３割を軸に調整、また契約の中途解除時の賠償金や再就職あっせん、派遣業への参入制限も検討★８
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与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、
派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。
法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、
派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん－－を義務付けることなどを検討する。
また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。
手数料割合は、３割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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