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雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/27 23：11）
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派遣は甘えだの自己責任とたたきながら税金にたかる正社員共。
こんな無能共を税金で補助して生かす必要なんかあるの？
派遣村に投じられた税金なんてコレに比べたら微々たるもんだわ。
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しいな。