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【公明党】将来の消費税率引き上げ容認 マニフェストに明記・・・民主との違い明確化 【創価学会】
公明党は19日、次期衆院選に向けた政権公約(マニフェスト)で、税財政改革
の道筋を示した政府の「中期プログラム」に沿って、将来の消費税率引き上げを容認
する方針を固めた。党内には支持層に配慮した慎重意見もあったが財源問題を争点化し、
鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断した。
民主党は代表選の過程で、「4年間は消費税を議論する必要はない」と主張する鳩山由紀夫
代表と、議論自体には柔軟な岡田克也幹事長との温度差が顕在化した。公明党は自民党とともに、
財源論で民主党を揺さぶる構えだ。【田所柳子】
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