09/01/20 17:12:43 IEsm2vdM0
現在・・・どんどんと解雇の嵐が吹きぬける中、数万、数十万の慰謝料等の請求では
弁護士は、１００％相手にしてくれませんよ。こういうときは、代書屋の行政書士に、
内容証明書類の作成を依頼して、会話ではなく公的威力を持つ文章で、まずは会社の
でかたを伺う、とか、あとは社労士に相談。
３０日前の解雇予告等、その辺については違法性はまったくなく、民事介入できる
余地はほとんどありません。
まさに、弁護士に相談にいった時点で鼻でわらわれておしましいです。
「うち、そういう案件はとくいじゃ～ないんだよね」で一掃されて、落ち込む要素を
作るだけ・・・・・。
５００万以上（このへんはアバウトですが）の、確実に勝訴を勝ち取れる
生ぬるい案件なら、法テラスがらみで、初期費用立替の訴訟も可能でしょうが
数十万のお金のために、弁護士や法テラスは動きません。
であるなら、行政書士に代書してもらい、違法にあたらないまでも道義的に、
おかしい旨、とか、生活の維持が不可能になる旨、とか、精神的苦痛（
解雇が原因で、重度のうつ病になったなど、医者の診断書要です）である旨、
を記載してもらい、公的文書にして会社に送ってみる、っていうのが、とりあえず
有効な措置かなぁ、って思います。
あくまでこの段階で法的効力は、ないので会社側の対応よりけりですけど。
やってみる価値はあるかと思います。