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松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力
する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進
などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
１３日、同社から市に対し、同日付での松山センターの業務停止の報告があった。業務停止の理由は
景気悪化による受注量の減少という。今年度も市は、家賃やシステムリースの支援として２０００万円の
予算を計上しており、突然の業務停止について、県と協議した上で補助金支払いの可否を決定する。
松山は富士通の補助金はいくらなので消火