08/12/17 03:14:27 jnNKmaQ50
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(1) 貸付対象者
次のいずれにも該当する者
① 事業主都合等による離職(解雇・雇い止め)に伴って住居喪失状態となった離職者
② 常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うこと
③ 貯金・資産がないこと
④ 離職前に主として世帯の生計を維持していた者
(3) 担保・保証人
担保・保証人不要。ただし、貸付元金融機関の指定する信用保証機関を利用することを条
件とする。
(4) 貸付利率
３％程度（信用保証料を含む）（予定）。
(5) 返済方法
元金据え置き６ヶ月。10年以内に元利均等月賦償還（最終弁済時年齢65歳）。
(6) 返済免除
貸付６ヶ月後の時点で雇用保険一般被保険者として就職していた場合は、返済額の一部免
除。
３．手続き
○ 貸付希望者はハローワークへ出向き、住居と安定就労の確保を図るための相談を受ける
○ 離職と住居喪失の事実に関する離職した事業所の事業主による証明や、入居予定の賃貸住
宅等に関する確認書類をとりそろえてハローワークの確認を得る
○ 確認書類を添えて貸付元金融機関へ出向き貸付を受ける
○ 貸付金によって賃貸住宅へ入居し、再就職活動を進める