09/01/21 23:20:02 BLCZyWY7O
雇用破壊は“政治災害” 政府は解決の責任果たせ
テレビ東京系 志位委員長が発言
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番組ホストの田勢康弘氏（日経新聞客員コラムニスト）は「まじめに汗を流
して働いている人が幸せになれない国は相当ひどい国なんじゃないか」と述べ、
志位氏に意見を求めました。
志位氏は、一九九九年の労働者派遣法改悪（派遣業務の原則自由化）など労
働法制の規制緩和によって、大企業が、景気のいいときには正社員を派遣や期
間工に置き換えて大もうけをし、悪くなったら真っ先に非正規労働者を切り捨
てるというやり方がまん延したと指摘。「こういう横暴勝手が自由にやれる仕
掛けをつくった政治の責任は重い」と強調しました。
この「政治災害」には、政治が責任をもって、違法・無法な非正規「首切
り」をやめさせるという「お願いではなくて、（政府による大企業への）指
導・監督をやるべきだ」と話しました。
「世界に名だたる大企業」による「首切り」をあげた田勢氏に、志位氏は
「最初に引き金を引いたのはトヨタだ」と、トヨタ自動車九州が夏までに八百
人の派遣を削減していたことを紹介。大規模人員削減をすすめているキヤノン、
ソニーなど大企業の責任に言及しました。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が、非正規切りは「苦渋の
選択」などと言い訳していることについて田勢氏は「苦渋の決断にしてはずい
ぶん早い」と批判しました。
志位氏は減益といってもキヤノンは、五千八百億円の営業利益を見込んでお
り、内部留保は三・三兆円もあると指摘。日経新聞によると、上場企業の７５
％が株主への配当を維持するか増やすと言っていることを示し、「これは間違
った資本主義だ」と述べました。