08/11/30 23:30:46 a+UUJfsxO
>>645
貴方も色々語るなら、労基法と判例を少しでもチェックしてください。
私がさっき書いたように、労基法が改正された15年(うろ覚え)以降、正当性の無い解雇は裁判で企業が負けるのが判例となっています。
だから、現在の企業は早期退職者を募り、退職金に加えて早期退職手当を支給しているのです。
貴方は知らないかもしれませんが、入社数年の平社員でも数百万に達する金額です。
一般的な判例として、予告は１ヶ月前では不足、手当も１ヶ月分では不足とされ、労基法の最低限の条件では、企業の敗訴は確定です。
整理解雇について調べてみる事を進めます。
また、労基の認定は、整理解雇に正当性を持たせる物ではなく、正当性はあくまでも裁判によって争われます。
他人のレスを流し見た程度で断ずるのは止めましょう。
また、繰り返しになりますが、派遣労働者も同じ法によって守られています。
派遣先は関係ないですが、派遣会社が通常通りボーナスが出てたり、他の事業所で新規採用をしていたりするならば、解雇回避の努力は完全にアウトです。