08/12/21 11:44:05 UVsODrJv0
>>823をレスしたものです。
確定申告による是正は無理かと。例えばの話国民年金は労働者の三分の一が払わず、
健康保険も払ってない人が大勢いる現状でそれらがばれる確定申告する人が
増えるとは思えない。
特に年金については老後の心配がない財力がある人ほど現実的には払う必要性が無い。
またお金持ちから税金をより多く取る所得税の累進課税率や貯蓄への課税、固定資産税の上方修正は
グローバル経済においては海外に財産を移す人が増える可能性がある為、
政府はすでにその手段を放棄してるのが現状だ。
消費税20％についでだが、これは全商品に対して課税する場合ならこの程度だと思ってる。
格差是正の為に例えば食料品や日用品を増税対象から外した場合25％～30％くらいいくのではないだろうか。
根拠はないけど。
今後それらを見越して低所得者の生活がそれなりに成り立つ賃金体系が派遣制度に盛り込まれた上で
ワークシェアリングとセフティーネット、そして何よりも柔軟な労働力の流動化を
派遣会社が担わされると思う。
商品を粗末に扱ったことを反省して本気で商品の質の向上を考えないと生き残れないだろうね。
営業の人はがんばってソリューションやって下さい。
ディスカウントしか言えない営業さん、さようなら。