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労働者解雇で大企業は延命 内部留保230兆円ためこみ - 長周新聞
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(抜粋)
御手洗・日本経団連会長は今月8日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員1200人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を3兆3000億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この1年間だけでも2800億円の利益を蓄えた。
そして8月には中間配当として株主が715億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......