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◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) - 08/11/04 | 12:30
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。
２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。
相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。
国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。
ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、
貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。
「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、
国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。
先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
◆働く人を守らない 日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。
「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。
パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
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