08/11/20 21:44:28 qeo96KZI0
あまり公には出来ないですけどね。
ハローワークや労基は労働者の味方でもあるけど、同時に企業の味方でもあります。
彼等の仕事は「労働者の雇用維持」です。つまり、会社を倒産させてはいけない
会社を存続させるのが前提にあり、会社があるから労働者を雇用出来ます。
正社員のサービス残業が徹底して取り締まらないのもそのため。
※サービス残業してでも利益を出さなければ会社が倒産⇒労働者の雇用維持が出来ない
ので、会社存続＝労働者の保護のため労基もある程度は目を瞑ります。
だから、激務で過労死して遺族が訴えて労災が認められるという笑える事例も起こります。
＞転勤範囲が書いてあり、かつ職種も書いてあった
職種についてはぶっちゃけどうにでもなりますよ。
簡単に書けば
雇用を守るため他の部署に異動させるしかなかったと言えば会社の言い分が通る。
例：部署が非採算部門で縮小する⇒労働者の雇用を維持するため他部署へ異動⇒本人断わり解雇
は、行政も致し方ない解雇だと捉えます。会社として雇用維持の努力はしたが労働者自身が
断ったという見解になります。
※但し、雇用時に初っ端から条件の違う部署への配属は黒に近いとみなされます。
転勤範囲は記載されているなら違法ではないが微妙です。
ただ、将来的に会社として利益をあげる（後に労働者の雇用を増やす為にもなる）ため
範囲外の仕事を頼む事もあり得る。例えば、東京にしか営業所がなかったが
業務拡大の為に関西にも営業所を出す場合などの転勤です。
※最初の雇用時に初っ端から範囲外に勤務させるのは就業条件に反し違法です。
この場合、行政に通報すれば指導が入ると思います。
ハローワークを非難する訳じゃないけど、記載されている条件が違う会社は多いです。
派遣会社よりもむしろ、一般企業（特に中小零細）の方が多いんじゃないかな？
面接にいったら、条件と異う給料を定時されたというパターンは無くなりませんからね。