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厚生労働省は12日午前、民主党の厚生労働部門・非正規雇用対策プロジェクトチーム
合同会議で、今年3月末までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている非正規雇用者の
実態調査結果を明らかにした。
派遣先企業が雇用調整にあたり再就職などの努力をしていないケースが44％に達しており、
民主党は企業を指導すべきだと厚労省に強く求めた。
調査は厚労省が1月末時点で公表した約12万5000人の失業予定者を雇用している1806事業所を
対象に任意聴取。
契約期間中に解約されるケースに限っても、派遣先企業が職場確保の努力をしていない例は
41.5％を占めた。
あっせんの努力をしたが職場確保に至らなかったケースを含めると、8割以上の派遣労働者の
再就職先が固まっていないとみられる。
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