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正社員による搾取
1991年以降すべてが変わってしまった。同年、日本企業は過去最高の新卒を採用し、
新卒求人倍率は2.8倍を超えたものの、翌年からは新卒採用自体を見送る企業も出始めた。
企業内で人件費の見直しが進められない以上、入り口を締めるしかない。そこで新卒採用が
減らされ、ここから就職氷河期が始まることになる。
だが若い兵隊自体は必要だ。そこで従来よりずっと安く、社会保険コストや退職金といった
福利厚生がなく、さらには柔軟に雇用関係を見直せるワーカーが労使双方から必要とされる
ことになった。これこそが非正規雇用労働者の拡大の始まりである。ちなみに連合・高木会長
自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」
という事実は総括的に認めている（2006年8月9日付『朝日新聞』）。
結果、現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者
には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てに
される状況なのだ。たとえば、米国経済急失速をもって、トヨタは国内2300名を超える派遣請負
労働者を切り捨てている最中であるが、正社員は誰1人クビを切られず、賃下げもなされない。
雇用に関するリスクはすべて非正規側にしわ寄せされるためだ。
それでいて過去数年間の好況時には、共に働いて得た利益のなかから労組だけにベアが回
され、非正規側に回ることはなかった。しかも連合が労働分配率の話をするときには、法人企業
統計ベースの話ではなく国民所得ベースで議論し、これだけ下がっているのだからもっとよこせ
と要求する（非正規雇用労働者もカウントできるため）。これを搾取といわずに何というのか。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)