08/12/10 23:06:59 VjHuhg0/0
◎民主党が雇用関連法案提出へ 「採用内定取り消し規制法」「派遣労働者等の解雇防止法」「住まいと仕事の確保法」など
民主党は１０日の「次の内閣」会合で、
採用内定の取り消し規制や派遣労働者の中途解雇防止などを盛り込んだ雇用対策関連法案を了承した。
中小企業支援の法案などと合わせ、１５日までに参院に提出する。
ただ与党側は「２００９年度予算編成に向けた党内の作業を優先したい」としており、
早期の審議入りは難しい状況だ。
鳩山由紀夫幹事長は会合で「雇用情勢が深刻さを増しているのに、政府は対策を先送りしている」と指摘。
０８年度第２次補正予算案の今国会提出見送りをあらためて批判し、民主党の取り組みをアピールした。
雇用対策では
（１）採用内定取り消し規制法
（２）非正規労働者を雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等の解雇防止法案」
（３）失業した非正規労働者の生活を支援する「住まいと仕事の確保法案」
（４）契約期間中の期間従業員らの解雇を規制する「有期労働契約順守法案」―の４本を提出する。
中小企業対策では、
（１）税率を半減する法人税法改正案、取引先の大企業による不当な値引き要求などを禁じる「中小企業いじめ防止法案」、
（２）貸し渋り防止のため金融機関に中小企業への融資条件の公開を義務づける「金融アセスメント法案」を提出する。
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