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請負・派遣1200人削減 大分キヤノン、デジカメ不振
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キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、
請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに
対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる
見込みだ。
大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員
計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の
従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、
人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。