07/08/27 13:55:15 FyypxMJE0
>>12
ソース ；私の友達の、会計士と弁護士の両方やっている奴に直で言われました。
理由
業務請負はサービス業なので、サービスに対しては消費税が発生する。
サービス料に対する消費税は契約書および見積、注文書に明記する。
総額表示にするならば、それも明記する。
ところで、
報酬＝サービス→一般商品と同じ
↓
首都圏はそこをわかっていて、消費税を外税でクライアントに請求
↓
首都圏は組合員に内税にして搾取
↓
そのことに対して首都圏と組合員の間に合意がない
↓
裁判
↓
一方的に組合が搾取したと判断される
・・・いたって普通の流れで、組合員は勝つ可能性が高いと思われ。