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マツダの減産に伴い、同社や関連職場で派遣契約を打ち切られた13人が
広島市に生活保護を申請していたことが13日明らかになった。
市は既に７人に支給決定し、残りは審査を進めている。
申請者は「貯金がない」「寮を出なければならず、住むところに困っている」などと理由を話しているという。
市健康福祉企画課によると、11月１日から今月10日までに各区役所の窓口には
派遣社員22人が相談に訪れ、マツダ関連が16人を占めていた。
そのうち13人が、生活保護の支給を実際に申請したという。
政府は職や住居を失った非正規労働者の支援に乗りだしている。
同市の林義雄・保護担当課長は「予測は難しいが、国の対策がうまく機能しなければ、
最後のセーフティーネットである生活保護の申請が増える可能性はある」としている。
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