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職員年収３５万円引き下げ勧告 名古屋市人事委
名古屋市人事委員会は７日、市職員の０９年度の月給を２．９９％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げるように河村たかし市長と同市議会議長に勧告した。
下げ幅は、月給、ボーナスとも過去最大。国家公務員の同年度月給の引き下げ幅は０．２２％で、国に比べても１３倍超の下げ幅になった。
人事委は、市内の民間企業の今年４月の給与を調査した結果を元に下げ幅を決めた。
昨秋のリーマン・ショックをきっかけに、一気に落ち込んだ名古屋の景気の現状を反映した形だ。
勧告によると、年収でも平均３５万５千円（５．０５％）と、過去最大の下げ幅となる。
これまでの下げ幅の最大は月給が０２年度の１．６８％、ボーナスが９９年度の０．３０カ月分、年収が０３年度の２．４７％だった。
民間給与調査は、市内の５０人以上の規模の１４５０事業所から２３０事業所を無作為に抽出し、４月分の給与金額を聞いた。
民間の年収を算出した結果、平均で６６７万８６２９円。市職員は７０３万３５７１円で、約３５万５千円高かった。
年収で官民格差を是正することを考えると、民間に比べて高い同市の月給を２．９９％引き下げる必要があると判断した。
ボーナスの引き下げ幅０．３５カ月分は国家公務員と同じ。
河村市長は「民間はまだまだ大変。退職金まで考えると、（職員の人件費は）比べものにならないほど高い。（勧告内容は）最低限でしょ」と話した。
勧告を受け、市長が給与条例の改正案を市議会に提出、議会の議決を経て決まる。
改正案は１１月議会に提出される予定で、給与の減額は１２月分から。
すでに支給された給与については、冬のボーナスで調整する。
今回の減額により、勧告対象にならない企業局を除いた全体で約６０億円の削減になるという。
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