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厚生労働関係から1題
1.2005年に成立した障害者自立支援法では、障害者の自立を促すことを
目的とし、サービス費用の25%を自己負担としている。
2.2008年に改正された労働基準法において、月60時間をこえる残業時間に対する
割増賃金率を50%以上に引き上げることとした。
3.フリーターとは、15～34歳の若年層のうち、定職に就いていない者をいい
その数は2007年で約150万人である。
4.育児・介護休業法における育児休業期間は最長3年まで延長可能である。
5.2007年に成立した労働協約法では、労働契約の成立、変更や解雇についての
基本的なルールを定めている。