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日弁連意見書(1999)
反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針 典型的相談事例より
一部抜粋
>(略)
>しかし、自らは「宗教ではない」と称している自己啓発セミナーや占い、心理療法
>あるいは超能力を売りものにする団体や個人など、精神世界に関わる活動を
>している分野でも、時としてこの判断基準に触れる問題が認められる。
>この種のいわば閉鎖的啓発組織および心や精神世界に関わるサ－ビス提供を旨とする
>組織についての弁護士への相談も増加する一方である。
>オウム真理教も発足当初はヨーガのサークルであったことを忘れてはならない。
>(中略)
>気軽な気持ちで街頭の看板や宣伝を目にして占いを求めた人が「水子の霊がある。
>先祖の因縁のため不幸になる」などと長時間言われ、こわくなって数十万円を
>支払ってしまったという相談がある。
>また、特定の団体に属さず個人的に占い場を設けている人物、テレビ・雑誌等で
>有名になった占い師や霊能力者と称する人物などが、相談に訪れた者に対し、
>同様の脅迫的説得をして祈祷料や墓石等の代金名下に大金を支払わせたという被害相談も多い。
>このような特定の霊能力者への帰依が昴じて、親族が止めるのも聞き入れず、
>死去した夫が残した数億円を献納してしまったという家族からの相談例もある。
>(略）